安全な飲料水と衛生へのアクセスは人権であり、健康と福祉の基盤である。しかし現在も約20億人が安全な水を利用できず、世界人口の40％が水不足の影響を受けている。

水利用の約70％は農業が占めるが、需要は増え続け、2050年までに淡水への負荷は40％以上増加すると予測される。さらに気候変動による災害の多くが水に関連し、その影響は深刻だ。

水問題は地域によって様相が異なり、干ばつや洪水、水質汚染など複合的な課題として現れる。また、水資源をめぐっては国家間や農業・工業など産業間での利害対立も存在する。こうした問題の解決には技術だけでなく、公平な配分や管理を実現する制度づくりも不可欠。さらに、資金や技術へのアクセスには依然として国際的格差があり、その是正も大きな課題となっている。

こうした状況を受け、国連はSDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」を掲げ、2030年までに誰もが安全で安価な飲料水と衛生施設を利用できるよう、水質改善、水利用効率の向上、生態系保護に取り組む。

2023年3月には、46年ぶりとなる水に特化した国連水会議が開催され、各国は700以上の行動をまとめた「水行動アジェンダ」を採択した。また、水環境の回復を目指す「淡水チャレンジ」も始動した。

国連は水問題への対応強化のため特使を新設し、今後は各国や民間企業と連携しながら、水インフラの整備や技術普及、資金確保を進めていく。特に、安全な飲料水へのアクセス拡大には、技術の共有と投資の拡大が不可欠とされる。

次回の水会議は今年12月に予定であり、各主体の具体的な行動が問われる。水問題の解決には依然として多くの課題が残るが、今回の取り組みがその前進につながるかどうか、国際社会の継続的な意思と協力が試されている。