トランプ大統領による対外援助削減をきっかけとした国際機関の資金危機は、機関の所在地・外交ハブとしてのジュネーブの地位そのものにも影響を及ぼしている。

約450の国際機関・NGOが拠点を置き、185カ国の常設代表部（Permanent Mission）のあるジュネーブは、年間約40億スイスフラン（約50億ドル）の経済活動を生み出している。

各機関は財政危機に対処するため、職員の解雇や短期雇用契約の打ち切りを実行中。オフィス面積を縮小したり、イベントを対面開催からオンライン開催に変更したりの対応もとっている。いずれも市の経済には大きな打撃となる変化だ。

援助削減の経済的影響は国際セクターにとどまらず、ホテル、レストラン、タクシー、サプライヤー、不動産など幅広い産業に波及。国際機関の活動縮小は、こうした関連産業にも大きな影響を及ぼす。

ジュネーブは物価・人件費・オフィス費用などのコストが高い。国際機関の予算が厳しくなり、採用凍結、 人員削減 、部署・機能の移転 オフィス縮小 が必要となると、より安い都市への業務移転 が選択肢となる。

国際機関やその職員をジュネーブから自国へ誘致しようという動きはすでにあり、WHOは再編の一環として一部の本部機能をフランスのリヨンに移すことを提案。UNICEFはローマなどの低コスト都市へ数百のポストを移転し、ILOもトリノにある研修センターへ一部の職員・機能を移す方針を示している。

外交分野ではカタールが特に積極的な競争相手。スイス側は、ドーハが外交仲介の役割を強めており、資金力を使って人道・外交ハブとしての地位を高めようとしていると見ている。

スイス政府も国際機関の所在地・外交ハブとしてのジュネーブの地位そのものが競争対象になることを重要視しており、2026年6月には2億6900万CHFを投入する支援策を承認している。

ジュネーブが直面しているのは、国際機関の予算削減問題だけではない。国際機関、外交官、NGO、研究者などが近接して活動することで生まれてきた、「International Geneva」という独自のエコシステムそのものが、他都市との競争にさらされているのだ。