2026年版世界食料危機報告書（Global Report on Food Crises: GRFC）によると、世界の急性食料不安はこの10年で約2倍に拡大した。2025年には47カ国・地域で約2億6600万人が深刻な食料不足に直面し、ガザとスーダンでは飢饉（famine）が確認された。

この報告書を主導しているのが、FAO、WFP、EUを中心とする国際的枠組み、食料危機に対するグローバルネットワーク（Global Network Against Food Crises: GNAFC）である。

GRFC 2026 が強調する食料危機最大の要因は紛争。特にアフガニスタン、スーダン、南スーダン、イエメンなどでは、長期化する武力紛争が食料不足を深刻化させている。また、気候変動、経済危機、強制移住が複合的に重なり、危機は慢性化している。

さらに援助資金の減少がある。食料分野の人道支援資金は前年比約39％減、開発援助も縮小し、2016年頃の水準まで後退。資金不足は支援活動だけでなく、食料安全保障データの収集能力にも影響し、状況を測定できなくなっている国が増えている。

こうした食料危機は、一国のみで解決できる問題ではなく、人道支援、農業支援、難民支援、開発金融などを横断する国際協力が不可欠。

国際機関で近年重視されているのは、単なる緊急支援ではなく、人道・開発・平和（Humanitarian-Development-Peace Nexus）の統合的アプローチ。食料危機は農業だけでなく、紛争、ガバナンス、気候変動、エネルギー価格、物流、金融、市場政策等とも密接に結びついている。

そのため、FAOやWFPだけでなく、IFADや UNICEFなどの機関でも、経済分析、政策立案、レジリエンス構築、気候適応、データ分析、人道支援調整などの活動が活発化している。

GRFC 2026 が浮き彫りにしているのは、食料危機がもはや一時的な緊急事態ではなく、長期化・慢性化する国際課題になっているという現実。特に紛争や気候変動、経済不安定化が重なる地域では、食料不足が繰り返し発生する傾向が強まる。

危機は農業や人道支援だけでは解決できない複合問題だ。今後、様々な国際機関が連携しながら、食料安全保障、栄養、難民支援、気候適応、復興支援などにどのように取り組んでいくかが注目される。